清水町議会 2019-09-09 令和元年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2019-09-09
なお、本年度からは、ストレスチェックと同じ業者にカウンセリング業務を委託しており、職員のメンタルヘルス不調の未然防止、職場復帰支援など、より一層のサポート環境を整えているところであります。 以上です。
なお、本年度からは、ストレスチェックと同じ業者にカウンセリング業務を委託しており、職員のメンタルヘルス不調の未然防止、職場復帰支援など、より一層のサポート環境を整えているところであります。 以上です。
人事管理の職員の休職の関係なんですが、行財政のこの管理計画、実施計画の中に、休業中の職員への通信教育講座や職場復帰支援のためのテレワークの試験的導入とか、そういった記載が入っております。通信教育は29年度に実施してますし、テレワークは検討と書いてありますが、このあたりの検討も含めて、どのようにされたのか、ちょっとお伺いします。 ◎総務部長（鈴木博雄君） ただいまの再質疑にお答えいたします。
次に、職場復帰支援と再発予防のための三次予防としまして、休業中や復職した後の職員に対しまして産業医、保健師が状況を見ながらの相談対応も行っておりますが、メンタル対策につきましては、未然防止、早期発見、早期対応の一次、二次予防が特に重要と考えております。
そのようなことからも、島田市といたしましては、今年度から潜在保育士が職場復帰をスムーズにできるように、潜在保育士職場復帰支援就職セミナーを開催しております。
また、平成26年度に「裾野市職員の職場復帰支援の手引き」を作成したところであり、長期病気休暇者の職場復帰の支援及びメンタル不調者の発生予防を含めて、所属長を中心とした所属での取り組みをお願いしているところでございます。
実際に内閣内での女性の積極的な役職への登用や、同様に民間企業にも女性役員の登用を呼びかけ、一部にはインセンティブを講じたり、また、待機児童解消に向けての取り組みや、希望に応じて子育てに専念した後の職場復帰支援、子育て後の再就職企業支援といった取り組みを次々と打ち出しております。
心が不調に陥ってしまった職員に対しては、早期にカウンセラーや医療機関などにつなげるとともに、休職中の職員に対しては、職場復帰支援プログラムにより、円滑な職場復帰と再発防止に取り組んでおります。職員は、本市行政の担い手としてなくてはならない存在であります。
なお、精神及び行動の障害による長期病休者に対する職場復帰支援プログラムの運営については、平成25年度から地域情報センター内に研修センターを設置し、円滑な職場復帰と疾病の再発防止を図っております。 また、昨年度、逮捕及び検挙された職員５人の非違行為につきましては、公務員としての意識の欠如に尽きると考えております。
掛川市では、育児休業後職場復帰支援セミナーや男女共同参画社会づくり宣言事業所の皆さんとの意見交換会、それから若者就労支援事業へのサポートや内職相談などによる支援を行っております。 育休後の就職復帰支援セミナーにつきましては、年 1回の開催でありますが、平成23年度に19人、24年度15人、25年度22人の参加がありました。
そして、さらには、市内全域でも雇用環境を充実させることは、議員が今おっしゃられましたとおり、女性の働きやすい環境づくりや女性の活躍の場にも十分つながることでございますので、子育て支援や出産後の職場復帰支援などとあわせて、全力で推進してまいりたい、そのように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 （「終わります。」
また、市役所においては女性へのアンケートや意見交換会を実施し、在宅勤務など育児休業から職場復帰支援策を検討する等、女性が働きやすい職場づくりを進めております。 以上であります。 ○議長（大石與志登君） 12番、草賀章吉君。
次に、職員の職場復帰支援体制について、鈴木総務部長にお伺いいたします。 平成23年９月の本会議代表質問の中で、浜松市職員の精神的ケアと職場復帰支援プログラムについてお伺いし、職員の職場復帰には健康管理部門と人事部門の連携の必要性、専門職員に適したプログラムの導入などの課題提起をさせていただきました。
また、国が政策の方向性として５つの点を挙げておりますが、普及啓発の重点的実施、それからゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築、職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実、そして訪問支援の充実、精神保健医療改革の推進を示しておりますので、当市も国の政策に沿って取り組んでまいります。
特に、職場の内外におけるケアのメニューには、精神疾患等によって休職中の職員の復職への不安を軽減して、職場の受け入れ体制を整えるための職場復帰支援プログラムや、外部委託によるストレス調査とそれに伴う研修事業が行われております。このように職員の厚生を図るための仕組みはできております。しかし、クレームが多い職場やその職員の置かれている状況は大変厳しいものがあると思います。
また、長期休職者の職場復帰支援として、当該職員、職員課職員、主治医またはカウンセラーの三者による面談を行い、復帰に向けた数週間のプログラムを作成し、休職期間中から短時間の事務補助を行い、徐々に職場になれ、仕事感を取り戻しながら職場復帰を目指すよう対応しているところであります。 適切な職員配置につきましては、教育長から回答をいたします。 以上です。 ○議長（鈴木晴久君） 教育長。
その中で、育児休業をとりやすく、職場復帰をしやすい環境の整備を対策の１つに掲げまして、育児休業及び部分休業制度の周知、取得しやすい職場環境の雰囲気の醸成、育児休業取得職員の職場復帰支援、育児休業に伴う代替職員の確保の取り組みをしているところであります。
袋井市はこの職場復帰支援に関する体制や規定の整備がされておりますかお伺いをいたします。 次に、職員削減の問題、勤務評定、成果主義賃金の問題についてお伺いをいたします。 私は、この心の病の増加の要因に行き過ぎた定員削減、成果主義賃金の導入もあると考えております。問題解決にはこれらの改善も必要と考えるところであります。
また、本年度から、精神疾患等により休職中の職員の円滑な職場復帰を支援する仕組みとして浜松市職員の職場復帰支援プログラムを導入いたしました。これは精神保健福祉センターの活用により専門家が連携して対応するもので、より実効性のあるプログラムとして活用されることを期待しております。
続きまして、二つ目のメンタルヘルス面で休んでいる職員が早期に職場復帰することができるような対策についてでございますが、こうした状況の中、重要な課題と認識し、本年度、他市の状況を参考にしながら、浜松市職員の職場復帰支援プログラムを策定いたしました。
世界に輝く政令指定都市を目指す本市においては、安心して産むことのできる施策や産休後の職場復帰支援策等の充実は、本市の将来像を決定づける大きなバロメーターとも思われます。そこで、本市ならでの独自の取り組みに期待をし、以下３点について市長に質問いたします。 １点目として、今後の将来人口の推計をどのように見込んでいるのか。